川内原発　今すぐとめろ！
原発推進のサミット弾劾！


労働者・市民のみなさん！　本日「リーガロイヤルホテル小倉」にて主要国首脳会議（Ｇ７サミット）のエネルギー担当大臣会合が開催されようとしています。
　このエネルギー・サミットは、世界の石油・天然ガス資源や原子力発電などの巨大利権を我が物とする「１％」の支配者たちが、その権益の拡大と争奪を巡っておこなう「強盗会合」です。
　何より、４月１４、１６日以来の熊本震災による被害が今も続き、震度１以上の地震が１０００回を超える中で、川内原発における事故の危険性を一切無視して、「原発は重要なベースロード電源」と宣言するための会合です。このような会合を決して許すことはできません。サミット開催を弾劾し、川内原発の即時停止を求めます。

　避難計画は破綻した。直ちに川内原発停止を！

　今回の熊本震災では地震発生直後からしばらく、九州新幹線、ＪＲ在来線、主要幹線道路、高速道路、熊本空港、各港湾施設の全てが甚大な被害をこうむり使用不能に陥りました。その全ては川内原発で重大事故が起こり、住民が避難しなければならなくなった時に使用する交通網として「避難計画」に盛り込まれていたものです。とりわけ「絶対に事故を起こさない」ことが前提であるはずの九州新幹線の脱線事故は、九州電力や原子力規制員会、政府や鹿児島県の「災害の想定」は現実には全く通用しないものであることを明らかにしました。いざ大事故となれば、誰も被曝から逃れることはできません。
　私たち国鉄九州動力車労働組合（動労総連合・九州）は、鉄道の労働組合として、このような破綻した計画のもとに乗員・乗客、住民の生命は守れないと断言します。川内原発は直ちに停止しなけれなりません。

地震および火山活動は連動する。今すぐ全ての原発を廃炉に！

　今回の熊本震災では観測史上初めて震度７を超える地震が同じ地域を連続して襲う事態となりました。それは、明らかに地震を引き起こす活断層の動きが、周辺の断層とも連動した結果です。この地震が、もし日本最大の活断層である「中央構造線断層帯」全体の活動へとつながるなら、その規模は鹿児島から九州・四国・近畿・東海を横断し、関東にまで至るものにもなりえます。
　そのライン上に川内原発はおろか四国の伊方原発、東海の浜岡原発なども設置されています。地震と火山の巣である日本で原発事故を回避することはできません。すべての原発を今すぐ廃炉に！

震災の根っこにあるのは社会の崩壊　団結し、被災地救援を

　私たち動労総連合・九州は、４月１７日より熊本現地への救援活動を開始しました。全国の仲間から送られた水や食べ物などの物資を、熊本県内各地の知人を通して、益城町や南阿蘇などの被災地へと届けてきました。
　そこで感じたことは、この３０年余り「新自由主義」の名のもとに行われてきた雇用破壊、生活破壊、地方切り捨ての政策が残した傷の大きさです。コスト削減を優先した交通インフラはすべて途絶し、人員削減を叫んだ結果、役場にも病院にも人が全く足りていません。全国からの物資は被災地には届かず、福岡県の倉庫にうずたかく積まれています。にもかからわず、政府は治安管理優先で自主的なボランティアを制限し、すべて行政管理のもとに抑え込もうとしています。地震自体は天災でも、そこから突き出されてくるのは社会の崩壊という人災です。原発を稼働し、改憲と戦争に突き進む安倍政権が「管理」する震災対応の下で、労働者・住民の生きる権利が奪われることを許すことはできません。

震災解雇ゆるさない！　生きるために闘おう！！

　これから本格的に問題になるのは、震災解雇や「復興再開発」などと称した住宅追い出しなどはじめとする労働者民衆の「生きる権利」全てを根こそぎ奪いとる資本・国家権力との闘いです。
　とりわけ、１５０か所以上の異常をほとんど放置したまま九州新幹線の全線運転再開に踏み切ったＪＲ九州は、今秋の「株上場」と、それに伴う駅無人化、業務外注化と非正規職の拡大にひた走っています。これ以上「無人駅」を増やして、どうやって災害対応しろというのか！　多くの人が職を奪われ、生活再建に苦闘する中で、「株式上場」のためにさらに人員削減・コスト削減に走るＪＲ九州経営陣を絶対にゆるすことはできません。このＪＲの横暴を許すなら、それはほかの多くの企業にも波及し、とんでもない規模の「震災解雇」が生み出されることは火を見るよりも明らかです。動労総連合・九州はＪＲと関連企業で働くすべての仲間の雇用と生活を守り、被災地における震災解雇・生活破壊を阻止するために闘います。