●原発再稼動推進、戦争法発動を許すな！

　ところが安倍政権が真っ先に取った対応は、丸川環境大臣や原子力規制委員会に「川内原発には異常ない。停止の必要はない」と言わせることでした。さらに安倍政権は、大量の自衛隊と米軍まで投入した戦争体制の発動、治安対策を地震発生から直ちに展開しました。それは現在も朝鮮半島で行なわれている史上最大の米韓合同軍事演習と一体となった戦争訓練・治安訓練です。特に、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの投入は、安保関連戦争法の発動、集団的自衛権の行使そのものです。これらが電撃的におこなわれる一方で、国会ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の審議が継続され、「激甚災害」への指定やボランティアの受け入れは、地震発生から一週間以上も経ってからでした。安倍政権が誰の方を向いているのかは明白です。
　しかし、今回の熊本震災は、安倍政権が目論む改憲・戦争と、そこに向けた７月衆参同時選挙の強行策動を破産させ、アベノミクスの大破産をもたらしています。多くの人が熊本震災の人災としての本質を見抜き、それをもたらした安倍政権に怒りを燃やしています。
　同じとき、海を越えた韓国やブラジルでは、各国政府が推し進める戦争と労働法の大改悪にたいして労働者民衆の憤激が高まり、巨大ゼネラル・ストライキが闘われています。今こそ日本からも戦争と改憲、労働法大改悪の安倍を打倒する労働組合のゼネストを実現しましょう！

●４・２７九州新幹線の安全無視の運転再開を弾劾する！

　今回の熊本地震で発生した数々の大事故の中でも、九州新幹線の脱線はとんでもない重大事故です。今回の事故は、脱線を防ぐために台車と線路に設置すべき「脱線防止ガード」「脱線防止ストッパー」がおかれていなかったことによるものでした。２００４年に起きた中越地震と上越新幹線脱線事故の教訓は、営利優先、コスト削減推進のＪＲ九州資本の姿勢の下で何一つ活（い）かされていませんでした。さらに九州新幹線は全線で１５０ヶ所以上の異常が確認され、まともに運行できない状態であることが明らかとなりました。
　ところがＪＲは、４月２７日から九州新幹線の全線運転再開を強行しました。これは安全確保など一切されていない、何らの原因究明も再発防止策も取らないままの運転再開です。今もなお余震が続く中で、さらなる地震発生など全く考慮せず、乗員・乗客を生命の危険にさらす暴挙だといわざるを得ません。
　国土交通省やＪＲ九州は、この運行再開で「ゴールデンウイークに間に合った」などと小躍りしています。今秋株上場＝完全民営化が熊本震災によって破綻することに怯（おび）え、安全無視を承知で運行再開を強行したのです。鉄道の安全、人の命を軽視するＪＲの経営姿勢こそ、国鉄分割・民営化の行き着いた姿そのものです。

●今秋株上場を口実にした２９１駅無人化を許すな！

　ＪＲ九州は、３月のダイヤ改定で管内の半分を超える「２９１駅の無人化」を打ち出しました。また「九州新幹線・新玉名駅ホーム無人化」も実施に踏み切りました。驚くべきことに青柳ＪＲ九州社長は「これは安全向上、サービス向上だ」「今後、ロボットも投入する」と宣言するありさまです。また「（不動産投資などの）鉄道外収入を増やし鉄道事業を２割程度にする」と宣言し、駅ビル経営などサービス産業の大企業化を図る一方、採算の取れないローカル線の徹底的な切り捨てが狙われています。
　今回の熊本震災は、私たち鉄道労組の存在を真っ向から問うています。鉄道の安全を守る闘いは鉄道労組の使命です。しかし、ＪＲ九州内の多くの労働組合は「企業あっての労働者」とばかり、ＪＲ資本に与し、そのお先棒を担ぐ存在に成り果てています。
　私たち動労総連合・九州は、被災地救援の闘いとともに、鉄道の安全を守るためにＪＲ労働運動の再生へ全力で闘います。