国鉄九州動力車労働組合(通称:動労総連合・九州)の活動を紹介するブログです。
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8・6ヒロシマー8・9ナガサキ集会うちぬく!
改憲阻止決戦への突入を宣言!
安倍に被爆者の怒り爆発!
8月6日広島、9日長崎において、被爆72周年反戦反核の行動が取り組まれました。私たちも全国の動労総連合組合員や労働者・市民の方々と共に、核廃絶・改憲阻止・安倍政権打倒を掲げて立ち上がりました。
今年のヒロシマ・ナガサキは、都議選の惨敗と衆参3分の2議席の喪失に怯えながら、ペテン的な内閣改造をもって今秋臨時国会での改憲案提出を目論む安倍首相に対して、多くの人が怒りを爆発させ集会・デモに次々と合流しました。とりわけ、世界100か国以上が加盟する「核兵器禁止条約」への参加を拒否し、アメリカの「核の傘」による軍事支配継続と自身の核武装を目論む安倍首相に対して多くの被爆者から「一体どこの国の首相なのか!?」と徹底的な怒りの声が叩きつけられました。
さらに、8・9長崎集会で被爆者の城臺美彌子さんが主催者あいさつに立ち「被爆者は被爆当時の思いをいっぱいもちながら今も生きている」「共謀罪を制定し、改憲をもくろんでいる安倍政権を許すことはできない」と弾劾しました。 故郷が焼き払われ、家族も友人も失い、全てを奪われたあの戦争をもう二度と繰り返させないという労働者・民衆の決意を再び燃え上がらせ、安倍の目論む改憲・戦争を阻止しましょう!
改憲阻止するゼネストへ!
改憲を阻む道は、選挙や投票ではなく、全ての現場からストライキに起ちあがり改憲阻止のゼネストを実現することです。韓国の労働者・民衆が1700万人のデモとゼネストでパククネ大統領を監獄へ叩き込んだように、日本でも安倍を監獄へ叩き込むゼネラルストライキに起ちあがりましょう!
不採算の地方は切り捨てか!?
災害復旧・代行輸送要請を無視したJR経営陣
地元の要請を無視するJR九州
7月5日~6日にかけて発生した九州北部豪雨から1月半が経過しました。甚大な被害に見舞われた大分県・日田市では今もなおJR日田彦山線の復旧が見通せないでいます。
この中で、JR九州は災害発生からひと月近くもの間、不通区間の代行輸送を実施せず、地元自治体の要請を無視していたことが明らかになりました。
7月19日、大分合同新聞HPではトップニュースとしてJR九州が日田彦山線の不通区間「夜明―添田」間の代行輸送要請を無視、やむなく高校生の通学に県教委がタクシーを手配し対応していると報じられました。記事では住民から「なぜJRが対応しないのか分からない」との声が上がったと報じられています。日田市が「市で可能な限り対応するが、JRには被災者に寄り添った対応を求めたい」と苦言を呈したことも紹介されています。
こうした要望に対してJR九州の広報部は「要望のあったことは把握しているが、要望に回答を出すことはしていない。今後の対応は未定」と言い放っています。公共輸送を担うという責任感など欠片も持ち合わせないこのJR九州経営陣の姿勢を断じて許すことはできません。マスコミにも大きく報じられ、地元からの怒りの声が上がる中で7月31日からようやく代行輸送を開始しましたが、鉄道そのものの復旧には一切触れていません。
ローカル線の廃止ゆるさない!
日田彦山線は過疎地の不採算路線そのものであり、JR九州は災害をこれ幸いとして廃線化することを狙っています。
昨年の熊本震災以来不通区間となっている豊肥本線でも肥後大津(熊本県大津町)―阿蘇(阿蘇市)間(27.3キロ)のうち、肥後大津―立野(南阿蘇村)間(9.7キロ)についてのみ、4月から復旧工事に着手すると発表しましたが残りは放置したまま。その復旧工事も肥後大津に事務所を設置して調査・測量するというだけで、調べて金がかかるならやらないという姿勢が露骨に表れています。一年も放置したことで住民・利用者の怒りが沸騰したことに対するガス抜き程度にしか考えていないことは明らかです。
発足以来ただの一度も鉄道部門で黒字化したことがないままに、熊本震災の渦中で昨年秋に株式上場をおこなったJR九州資本は、公共交通としての責務を果たすという価値観を全面的に破棄し、営利拡大のみを追求し、もうからないものは全て投げ捨てるという姿勢を明確にしています。
豊肥本線の放置に続き、日田彦山線での代行輸送拒否はそのことを露骨に示すものです。
こうしたJR資本に対する労働者・住民の怒りは爆発寸前です。全線路の半分を廃線化しないと生き残れないと言い放ったJR北海道の中で、ついに「動労総連合・北海道」が結成され、7月23日に結成報告集会が開催されました。
全国の動労総連合の仲間たちと連帯し、営利優先・地方切り捨てへの怒りを束ね、JR体制を打倒するべく動労総連合・九州の組織拡大を実現しよう! 全てのJR関連労働者は動労総連合に結集しましょう!
4月1日、JR九州本社に対して、国鉄分割民営化に際しておこなわれた1047名への不当解雇を撤回し、現職に復帰させることを求める団体交渉を要求し、同時に博多駅頭での情宣活動をおこないました。
団交から逃げ回るJR
組合の団交要求に対して、JR九州本社は昨年10月と同じく「組合員名簿を見せないと応じない」と言い放ち、拒否しました。
組合名簿の提出など何ら法的義務ではありません。それを楯に団交拒否することは明白な不当労働行為そのものです。
しかも私たちが「他労組との団交に際しても名簿提出を義務付けるのか?」と質問すると、「していない」という返答。完全な二重基準であり、会社自身も名簿提出が違法な要求であることを自覚していることが明らかになりました。
さらに、「組合側の要求は解雇撤回であり、当該組合員は会社側の論理でいえばJRの社員ではないことになる。JR在籍者としか団交しないというのは、解雇問題についての団交を全て拒否するということではないか。こんな違法・不当な対応は絶対に認められない」と追及すると、一言も反論できず完全に黙り込んで逃げ回る対応に終始しました。
JRの不当労行為は最高裁で確定している!
一昨年の鉄建公団訴訟最高裁判決は、旧国鉄幹部とJR設立委員会が謀議を重ね、闘う労働組合をつぶす目的で違法な「首切り候補者名簿」を作成したという不当労働行為を認定しました。JR設立委員会は文字通り現在のJRの前身であり、その行為責任は全てJR各社に継承されると法律で明記されています。
動労総連合・九州の団交要求は不当労働行為認定に基づき、国鉄1047名の解雇撤回・現職復帰を求める正当な組合活動です。にも関わらず会社側は団交を拒否し、要求書の受け取りすら拒否。対応した職員は所属も氏名も明かさないというとんでもない対応を繰り返しています。ここに、JR九州資本の労働者を愚弄する本質がまざまざと示されています。
動労総連合・九州は、このJR九州資本による犯罪行為の上塗りを絶対に許さず、解雇撤回・現職復帰の実現に向けて徹底的に闘います。
集会のはじめに、韓国・民主労総ゼネストの記録DVD「勝利に向かって」が上映されました。
続いて、国鉄闘争全国運動・九州の竹内良夫代表、国鉄闘争全国運動・手嶋浩一全国世話人からの主催者あいさつと、NAZEN、婦民福岡県支部、狭山闘争、星野闘争、虹ヶ丘学園労組などからの連帯アピールがおこなわれました。
そして「国鉄分割・民営化から30年!闘いはやまず!1047名解雇撤回!動労総連合を全国へ!」と題して、動労総連合・九州の羽廣憲委員長から基調講演がおこなわれました。
以下、講演の要旨です。
「分割民営化から30年、あの時解雇された怒りは消えることも、褪せることもない。」
「90年4月の二度目の解雇、00年の4党合意、10年の4・9政治和解などあらゆる攻撃がかけられ、その度に保証人や仲人、親族から『考えは分かるが生活が先だ』と闘いの旗降ろすように言われ続けた。しかし私たちは『金で解決することはない。元の職場に帰る以外の決着はない』と言い切って、4党合意を現場からひっくり返し、5・27国労臨時大会弾圧を打ち破って闘いぬいてきた。」
「国労原告団で闘ってきた我々が国労の看板を外すと決断するのは大変だったが、今の社会に通用するには解雇撤回だけ言ってればいいということではない、闘うために動労総連合へ結集しようと一致を勝ち取り、昨年2月動労総連合九州を結成した。」
「非正規職、過労死があふれかえるような社会は絶対に間違っている。労働者は死んではならない。団結を求めて生きよう。その中で社会を変えよう。」
「先ごろ、JR東労組ははじめてスト権投票を実施したが結果を公表すらできず、臨時大会をやるなどと言い出している。現場の青年労働者は『どうせやらないストのための投票なんか意味ない』と見限っている。なりの大きさではなく、本物か否かが問われる時代だし、労働者はそれを見抜く力をもっている。彼らにとって本物であるために解雇撤回の闘いを続けてきた。」
「今こそ、JRの中で不屈に働く労働者と団結し、JR体制をぶっ潰したい。私たちの闘い方次第でそれは可能だ。」「民営化は、誰も現場に責任をとらない、労働者を金もうけの道具にするだけのものだ。民営化こそ悪だとハッキリさせる中で全ての人は立ち上がる。その先頭に私たちは立っていきたい。」
講演に続き、国鉄闘争全国運動事務局、ス労自主、レイバーユニオン福岡から闘いの決意が述べられました。
集会の最後に、動労総連合・九州の石崎義徳執行委員から「みなさんの発言を聞いて、私たちが原則的に闘うことが、皆さんの力になるという事に確信をもちました。動労総連合を通じて、皆さんと共に闘っていきたい。『行き詰まる資本主義』の時代を自覚し、これを変える闘いを続けていきましょう」とまとめの発言がおこなわれ、団結ガンバローで集会は締めくくられました。
2月12日(日)、久留米市の「えーるピア久留米」にて、「国鉄1047名解雇撤回!民営化、外注化阻止・非正規職撤廃!労働者の団結で社会を変えよう!2・12国鉄集会」をおこないます。この集会へのみなさんのご参加を広く呼びかけます。
以下、ビラの内容です。
来る2月16日、1987年国鉄分割・民営化で多くの労働者がJR不採用とされ、職場を追われてから30年目の日を迎えます。
あの日の怒りを思い起こし、解雇撤回をかちとるため「1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃! 労働者の団結で社会を変えよう2・12国鉄集会」を開きます。
韓国ではじまった労働者民衆の革命に連帯し、労働者の団結で安全破壊の民営化、外注化を止め、JR体制を打倒しよう。安倍政権の労働法制大改悪と改憲・戦争をとめよう。
昨年末、韓国では労働組合の連合体である「韓国民主労働組合総連盟(民主労総)」のゼネストを中心に空前の人民決起が起こり、パククネ大統領を打倒しました。
その闘いは「財閥解体!」「パククネを監獄へ!」「ハンサンギュン民主労総委員長ら全政治犯を釈放せよ!」のスローガンを掲げ、労働者が全権力を奪取する革命へ発展しようとしています。
昨年11月、JRで働く労働者の組合である「国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)」は、韓国・民主労総ソウル地域本部と共に東京-ソウルを結ぶ「11月国際共同行動」を闘い、100万民衆とともに「パククネと安倍を倒そう!」とデモ行進しました。
安倍政権はこの間、新たな朝鮮戦争をねらってパククネ政権との間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結しましたが、韓国の労働者革命がこの戦争体制を吹き飛ばすことを恐れ、なんとしても革命を圧し潰そうと躍起になっています。今こそ日本の労働者・労働組合が韓国の仲間に連帯し、立ち上がることが必要です。日本からも労働法制の大改悪と戦争を止めるために、職場から団結して立ち上がろう。安倍打倒のゼネストを巻き起こしましょう!
労働法制の大改悪と新たな朝鮮戦争の策動を強める安倍政権が掲げる「働き方改革」は、「電通」の新入社員が過労自殺に追い込まれたことに象徴されるパワハラと長時間労働の強制と、低賃金で不安定な非正規雇用の増大によって、すべての労働者の生きる権利を根本から破壊し、労働組合を徹底的に解体することを狙ったものです。そして、労働者の抵抗を挫くことを通して、改憲と戦争体制の構築をねらうものです。
こうした改憲と労働法制解体の出発点こそ、1987年の国鉄分割・民営化でした。当時全ての労働者の先頭で闘ってきた国鉄労働運動を破壊するために、資本・国家総ぐるみの組合バッシングと全員解雇・選別再雇用の脅しで労働者の団結が決定的に破壊された結果、20万人が職場を追われ、最後まで絶対反対を貫いた1047人の労働者が解雇されました。あれから30年、国鉄分割・民営化で行なわれたあらゆる犯罪行為は全社会に蔓延し、2千万人の労働者が非正規雇用に突き落とされ、生きることも困難な社会が生まれています。
しかし、この国鉄分割・民営化に対して絶対反対を掲げストライキに立ちあがった動労千葉と、1047名の被解雇者の不屈の怒りは、ついに2015年6月最高裁に「1047名解雇は不当労働行為であった」と認めさせました。そして今、動労千葉に続いて、動労総連合傘下の新たな組合が全国に次々と結成され、反撃が開始されています。
一方、JR各社は「(最高裁判決など)関係ない」と開き直るばかりか、さらなる外注化・非正規職化で「鉄道の安全」を崩壊状態に陥れています。昨年10月のJR九州の株上場後、事故続発です。駅無人化やローカル線切り捨てなど民営化の破綻は深まるばかりです。「民営化はいい事だ」とするデマ宣伝は崩れ去り、怒りは爆発寸前です。
今こそ、日本の労働者は生きるために立ち上がるときです。動労総連合を先頭に労働者の団結した力で国鉄1047名解雇撤回、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、労働法制の大改悪と戦争をとめよう!「労働者の団結で社会を変えよう2・12国鉄集会」に結集してください。
●2・12国鉄集会
とき 2月12日(日)
13時開場 13時30分開会
ところ えーるピア久留米
(久留米市生涯学習センター)301・302学習室
西鉄久留米駅から徒歩約10分
西鉄久留米駅からバス乗車約5分「税務署前」下車3分
JR久留米駅からバス乗車約20分「税務署前」下車3分
特別企画(DVD上映)
「勝利の日まで~韓国ゼネスト3年の記録~」
韓国・民衆労総の労働法改悪阻止ゼネストとパククネ政権打倒100万民衆総決起の全記録
主催 国鉄九州動力車労働組合
国鉄闘争全国運動・九州
合同労組レイバーユニオン福岡