改憲阻止決戦への突入を宣言！

　８月６日広島、９日長崎において、被爆72周年反戦反核の行動が取り組まれました。私たちも全国の動労総連合組合員や労働者・市民の方々と共に、核廃絶・改憲阻止・安倍政権打倒を掲げて立ち上がりました。

　今年のヒロシマ・ナガサキは、都議選の惨敗と衆参３分の２議席の喪失に怯えながら、ペテン的な内閣改造をもって今秋臨時国会での改憲案提出を目論む安倍首相に対して、多くの人が怒りを爆発させ集会・デモに次々と合流しました。とりわけ、世界１００か国以上が加盟する「核兵器禁止条約」への参加を拒否し、アメリカの「核の傘」による軍事支配継続と自身の核武装を目論む安倍首相に対して多くの被爆者から「一体どこの国の首相なのか!?」と徹底的な怒りの声が叩きつけられました。

　さらに、８・９長崎集会で被爆者の城臺美彌子さんが主催者あいさつに立ち「被爆者は被爆当時の思いをいっぱいもちながら今も生きている」「共謀罪を制定し、改憲をもくろんでいる安倍政権を許すことはできない」と弾劾しました。　故郷が焼き払われ、家族も友人も失い、全てを奪われたあの戦争をもう二度と繰り返させないという労働者・民衆の決意を再び燃え上がらせ、安倍の目論む改憲・戦争を阻止しましょう！

改憲阻止するゼネストへ！

　改憲を阻む道は、選挙や投票ではなく、全ての現場からストライキに起ちあがり改憲阻止のゼネストを実現することです。韓国の労働者・民衆が１７００万人のデモとゼネストでパククネ大統領を監獄へ叩き込んだように、日本でも安倍を監獄へ叩き込むゼネラルストライキに起ちあがりましょう！　


不採算の地方は切り捨てか!?

災害復旧・代行輸送要請を無視したＪＲ経営陣

 

地元の要請を無視するＪＲ九州　

７月５日～６日にかけて発生した九州北部豪雨から１月半が経過しました。甚大な被害に見舞われた大分県・日田市では今もなおＪＲ日田彦山線の復旧が見通せないでいます。
　この中で、ＪＲ九州は災害発生からひと月近くもの間、不通区間の代行輸送を実施せず、地元自治体の要請を無視していたことが明らかになりました。

　７月19日、大分合同新聞ＨＰではトップニュースとしてＪＲ九州が日田彦山線の不通区間「夜明―添田」間の代行輸送要請を無視、やむなく高校生の通学に県教委がタクシーを手配し対応していると報じられました。記事では住民から「なぜＪＲが対応しないのか分からない」との声が上がったと報じられています。日田市が「市で可能な限り対応するが、ＪＲには被災者に寄り添った対応を求めたい」と苦言を呈したことも紹介されています。

　こうした要望に対してＪＲ九州の広報部は「要望のあったことは把握しているが、要望に回答を出すことはしていない。今後の対応は未定」と言い放っています。公共輸送を担うという責任感など欠片も持ち合わせないこのＪＲ九州経営陣の姿勢を断じて許すことはできません。マスコミにも大きく報じられ、地元からの怒りの声が上がる中で７月31日からようやく代行輸送を開始しましたが、鉄道そのものの復旧には一切触れていません。

ローカル線の廃止ゆるさない！

　日田彦山線は過疎地の不採算路線そのものであり、ＪＲ九州は災害をこれ幸いとして廃線化することを狙っています。
　昨年の熊本震災以来不通区間となっている豊肥本線でも肥後大津（熊本県大津町）―阿蘇（阿蘇市）間（２７．３キロ）のうち、肥後大津―立野（南阿蘇村）間（９．７キロ）についてのみ、４月から復旧工事に着手すると発表しましたが残りは放置したまま。その復旧工事も肥後大津に事務所を設置して調査・測量するというだけで、調べて金がかかるならやらないという姿勢が露骨に表れています。一年も放置したことで住民・利用者の怒りが沸騰したことに対するガス抜き程度にしか考えていないことは明らかです。

　発足以来ただの一度も鉄道部門で黒字化したことがないままに、熊本震災の渦中で昨年秋に株式上場をおこなったＪＲ九州資本は、公共交通としての責務を果たすという価値観を全面的に破棄し、営利拡大のみを追求し、もうからないものは全て投げ捨てるという姿勢を明確にしています。

　豊肥本線の放置に続き、日田彦山線での代行輸送拒否はそのことを露骨に示すものです。
　こうしたＪＲ資本に対する労働者・住民の怒りは爆発寸前です。全線路の半分を廃線化しないと生き残れないと言い放ったＪＲ北海道の中で、ついに「動労総連合・北海道」が結成され、７月23日に結成報告集会が開催されました。

　全国の動労総連合の仲間たちと連帯し、営利優先・地方切り捨てへの怒りを束ね、ＪＲ体制を打倒するべく動労総連合・九州の組織拡大を実現しよう！　全てのＪＲ関連労働者は動労総連合に結集しましょう！

団交から逃げ回るＪＲ

　組合の団交要求に対して、ＪＲ九州本社は昨年10月と同じく「組合員名簿を見せないと応じない」と言い放ち、拒否しました。

　組合名簿の提出など何ら法的義務ではありません。それを楯に団交拒否することは明白な不当労働行為そのものです。

　しかも私たちが「他労組との団交に際しても名簿提出を義務付けるのか？」と質問すると、「していない」という返答。完全な二重基準であり、会社自身も名簿提出が違法な要求であることを自覚していることが明らかになりました。

　さらに、「組合側の要求は解雇撤回であり、当該組合員は会社側の論理でいえばＪＲの社員ではないことになる。ＪＲ在籍者としか団交しないというのは、解雇問題についての団交を全て拒否するということではないか。こんな違法・不当な対応は絶対に認められない」と追及すると、一言も反論できず完全に黙り込んで逃げ回る対応に終始しました。

ＪＲの不当労行為は最高裁で確定している！

　一昨年の鉄建公団訴訟最高裁判決は、旧国鉄幹部とＪＲ設立委員会が謀議を重ね、闘う労働組合をつぶす目的で違法な「首切り候補者名簿」を作成したという不当労働行為を認定しました。ＪＲ設立委員会は文字通り現在のＪＲの前身であり、その行為責任は全てＪＲ各社に継承されると法律で明記されています。

　動労総連合・九州の団交要求は不当労働行為認定に基づき、国鉄１０４７名の解雇撤回・現職復帰を求める正当な組合活動です。にも関わらず会社側は団交を拒否し、要求書の受け取りすら拒否。対応した職員は所属も氏名も明かさないというとんでもない対応を繰り返しています。ここに、ＪＲ九州資本の労働者を愚弄する本質がまざまざと示されています。

　動労総連合・九州は、このＪＲ九州資本による犯罪行為の上塗りを絶対に許さず、解雇撤回・現職復帰の実現に向けて徹底的に闘います。

　集会のはじめに、韓国・民主労総ゼネストの記録ＤＶＤ「勝利に向かって」が上映されました。

　続いて、国鉄闘争全国運動・九州の竹内良夫代表、国鉄闘争全国運動・手嶋浩一全国世話人からの主催者あいさつと、ＮＡＺＥＮ、婦民福岡県支部、狭山闘争、星野闘争、虹ヶ丘学園労組などからの連帯アピールがおこなわれました。

　そして「国鉄分割・民営化から30年！闘いはやまず！1047名解雇撤回！動労総連合を全国へ！」と題して、動労総連合・九州の羽廣憲委員長から基調講演がおこなわれました。　

以下、講演の要旨です。

「分割民営化から30年、あの時解雇された怒りは消えることも、褪せることもない。」

「90年4月の二度目の解雇、00年の4党合意、10年の４・９政治和解などあらゆる攻撃がかけられ、その度に保証人や仲人、親族から『考えは分かるが生活が先だ』と闘いの旗降ろすように言われ続けた。しかし私たちは『金で解決することはない。元の職場に帰る以外の決着はない』と言い切って、4党合意を現場からひっくり返し、５・２７国労臨時大会弾圧を打ち破って闘いぬいてきた。」

「国労原告団で闘ってきた我々が国労の看板を外すと決断するのは大変だったが、今の社会に通用するには解雇撤回だけ言ってればいいということではない、闘うために動労総連合へ結集しようと一致を勝ち取り、昨年2月動労総連合九州を結成した。」

「非正規職、過労死があふれかえるような社会は絶対に間違っている。労働者は死んではならない。団結を求めて生きよう。その中で社会を変えよう。」

「先ごろ、ＪＲ東労組ははじめてスト権投票を実施したが結果を公表すらできず、臨時大会をやるなどと言い出している。現場の青年労働者は『どうせやらないストのための投票なんか意味ない』と見限っている。なりの大きさではなく、本物か否かが問われる時代だし、労働者はそれを見抜く力をもっている。彼らにとって本物であるために解雇撤回の闘いを続けてきた。」

「今こそ、ＪＲの中で不屈に働く労働者と団結し、ＪＲ体制をぶっ潰したい。私たちの闘い方次第でそれは可能だ。」「民営化は、誰も現場に責任をとらない、労働者を金もうけの道具にするだけのものだ。民営化こそ悪だとハッキリさせる中で全ての人は立ち上がる。その先頭に私たちは立っていきたい。」

　講演に続き、国鉄闘争全国運動事務局、ス労自主、レイバーユニオン福岡から闘いの決意が述べられました。

　集会の最後に、動労総連合・九州の石崎義徳執行委員から「みなさんの発言を聞いて、私たちが原則的に闘うことが、皆さんの力になるという事に確信をもちました。動労総連合を通じて、皆さんと共に闘っていきたい。『行き詰まる資本主義』の時代を自覚し、これを変える闘いを続けていきましょう」とまとめの発言がおこなわれ、団結ガンバローで集会は締めくくられました。

韓国・民衆労総の労働法改悪阻止ゼネストとパククネ政権打倒100万民衆総決起の全記録


主催　　　国鉄九州動力車労働組合
　　　　　国鉄闘争全国運動・九州
　　合同労組レイバーユニオン福岡

１０・２集会基調

　結集された皆さん、おつかれさまです。私たち動労総連合・九州は全国の動労総連合の仲間と共に、10月25日にもおこなわれようとしているＪＲ九州の株式上場を弾劾し、国鉄1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、鉄道の安全崩壊を許さないという立場を断固として示していくために、本日この場に集まりました。

　この集会の後には、ＪＲ九州本社への抗議デモをおこない、そして明日は組合として団交申し入れをおこないます。本日そして明日の闘いを、団結して勝ち取っていきましょう。両日の行動の基調を提起していきたいと思います。

（１）ＪＲ九州の株式上場弾劾！

　ＪＲ九州は10月25日にも株式上場をおこなうと発表しました。旧国鉄から7つに分割されたＪＲ各社の中で、東、西、東海はすでに完全民営化を果たしてきましたが、九州・北海道・四国のいわゆる３島会社とＪＲ貨物は、９０年のＪＲ発足から実に２５年以上経ても、いまだに国からの補助金なしではやっていけないという破綻をさらけ出してきました。この破綻を覆い隠し、国鉄分割・民営化の成功をなんとか演出するために、今回の株上場がおこなわれようとしています。

　しかし、このＪＲ九州もやはり鉄道本体の営業は大赤字のまま。ＪＲ九州が喧伝する「好調な営業成績」の実態は、業務外注化と非正規職化による安全管理のコストダウンを断行し、不採算のローカル線を切り捨て、駅要員を極限的に削減して無人駅を増加させ、旧国鉄時代からの所有地の売却や再開発などの不動産・観光ビジネスでなんとか帳尻を合わせた結果に他なりません。そうすることによってＪＲ九州は鉄道事業と、その中での安全の確保という社会的な役割は完全に放棄し、ひたすらに金もうけを追及する企業に成り果てました。

　今年４月の熊本大震災では、九州新幹線の脱線事故が発生しましたが、その中でＪＲ九州は脱線防止の措置であるストッパーの設置を完全に怠ってきたことが明らかになりました。さらに、長崎本線では駅要員の削減によって列車同士があわや正面衝突するという事態も起きています。全ては営利優先で安全維持のコストを削減する経営によって生み出されているものです。株式上場はこうした安全崩壊をますます促進させることになります。さらに、ＪＲ九州社長の青柳は、上場後の黒字確保策として、さらなる無人駅の拡大、ローカル線の切り捨て、業務の外注化・非正規職化をおこなうとも明言しています。ＪＲ九州の株上場は労働者の権利と、地域住民の生活の基盤を徹底的に破壊し、一握りの経営者、株主に濡れ手に粟のぼろ儲けをさせるものでしかありません。私たち動労総連合・九州は、このＪＲ株式上場に絶対反対を貫き、鉄道を労働者と住民の手に取り戻すために闘い抜きます。何よりもそのことをＪＲと関連会社で働くすべての仲間に訴え、組合への結集を勝ち取っていきます。

（２）国鉄１０４７名解雇撤回・現職復帰＝ＪＲ採用をかちとろう。

　続いて、本日の行動のもう一つの目的は、国鉄分割民営化に伴う１０４７名の労働者の解雇を撤回させ、現職復帰・ＪＲ採用をかちとっていくために、動労総連合・九州としてＪＲ体制との本格的な対決を宣言するということです。１９８７年の国鉄分割民営化は、労働組合の解体を狙った戦後最大の国家的不当労働行為でした。

　当時の首相・中曽根は後のインタビューで「国労をつぶし、総評・社会党をつぶして、床の間に立派な憲法を安置する」と民営化の狙いをあけすけに語っています。実際にこれによって２０万人の国鉄職員が退職を余儀なくされ、最大労組国労の組合員は５分の１位以下に激減し、総評・社会党は崩壊しました。以後、労働組合は後退を繰り返し、２０００万人に上る低賃金で不安定な非正規職労働者を生み出す民営化・外注化や派遣労働、契約労働が全社会に横行してきました。

　動労千葉は、この国鉄分割民営化に絶対反対を貫き、ストライキに立ち上がることで団結を維持して、ＪＲ発足後も闘い続け、今や外注先の非正規労働者とも一つの組合として団結し、非正規職撤廃で闘うという決定的な勝利を切り開いています。

　同時に、民営化に際して「余剰人員」と言われ、解雇された組合員の解雇撤回を求める鉄建公団訴訟において、ついに元ＪＲ東海会長・葛西（当時は職員局次長）が組合差別の目的をもって不採用者の名簿作成をおこなっていた事実を暴露し、不当労働行為の認定を勝ち取る最高裁判決をかちとるにいたりました。

　さらに、この裁判ではＪＲ設立委員会会長の斎藤英士郎が、旧国鉄幹部と頻繁に謀議し、組合破壊を策していたという証拠を突き付け、ＪＲこそが１０４７名解雇の下手人であり責任者であることを決定的に暴き出しました。

　私たち動労総連合・九州の組合員は、これまで国労に所属し、闘争団として解雇撤回を求めて闘ってきましたが、国労本部はこの国家的不当労働行為に屈服し、動労千葉の闘い、闘争団の闘いを裏切って２０１０年の４・９政治和解を強行しました。さらに、これを拒否した私たちから組合員資格をはく奪するという暴挙に踏み込んできました。

　この歴史的裏切りを打ち破り、闘争継続を選択した私たちは、ついに本年２月、動労総連合・九州を結成して、動労総連合の一員として解雇撤回の旗を守り抜き、ＪＲ労働者、関連会社のすべての労働者を獲得するために新たな闘いに立ち上がりました。明日、動労総連合・九州として初めてＪＲ九州に対して解雇撤回・現職復帰＝ＪＲ採用を求める団体交渉を申し入れます。

　「仲間の首切りを認めない」ということは、労働組合として絶対に譲ることのできない原則です。この旗を守りぬくことで、すべての労働者に対して、私たちこそが最後まで裏切らず、ともに闘う仲間なんだという信頼を勝ち取っていけると確信しています。今日、明日の行動を新たな出発点に、国鉄署名をもってあらゆる職場・地域に分け入り、仲間を獲得していきましょう。

　さらに、本日の行動はＪＲ体制打倒の闘いであると同時に、改憲・戦争と労働法制の全面改悪に突き進む安倍政権を打倒する闘いです。昨年の戦争法案強行採決に続き、安倍は本格的な改憲論議に踏み切ろうとしています。

　安倍を突き動かしているのは、世界大恐慌の爆発による資本家階級の危機と、切迫する朝鮮戦争情勢です。アメリカは、この間史上最大の軍事演習を何度となく繰り返し、北朝鮮への戦争重圧を強めてきました。これに対して北朝鮮はミサイル発射実験と核実験の強行という形で対応し、いつ戦争が始まってもおかしくないほどに緊張が高まっています。

　さらにランド研究所というアメリカの軍事分析の研究所はこのほど「２５年後には被害が大きくなるから、可能な限りはやく中国に対して戦争を仕掛けるべき」というとんでもない見解を発表しました。北朝鮮への戦争は直ちに中国との全面戦争であり、東アジア、世界全体を巻き込んだ、核の使用をも含めての大戦争にならざるをえません。安倍政権はこの朝鮮戦争・世界戦争に参戦し、軍需産業と領土・市場の分捕りで生き残るために武器輸出の全面解禁、核兵器使用合憲の閣議決定を相次いで打ち出してきました。

　ＪＲ東海の葛西はこの安倍の戦争政治・戦争外交と一体になって、東アジアおよび全世界への鉄道インフラ輸出でＪＲ体制の延命をはかろうとしています。それは、一握りの支配者の利益のために、９９％の労働者民衆を国境で分断し、殺し合わせるものです。こんなことを絶対に認めることはできません。今こそ、戦争絶対反対の声をあげ、世界中の労働者と団結して立ち上がる時です。

（４）１１月国際共同行動へ

　朝鮮戦争が目前に迫る情勢の中で、韓国の労働組合の連合体である民主労総は労働法制の全面改悪に絶対反対を掲げ、朝鮮戦争とそのためのミサイル配備に反対する地域住民との連帯をつくりだしつつ、巨大なゼネラルストライキに立ち上がっています。９月２７日を前後して、２０万人以上の労働者が波状的にストライキに突入し、朴槿恵政権を徹底的に追い詰めています。

　民主労総傘下のソウル地域本部の仲間たちは１０年以上にわたって動労千葉との国際連帯を継続し、国境を越えて労働者はともに闘えるということを示してきました。そして今年の１１月は日本の３労組とソウル地域本部が共同で呼びかけ、１１月６日の東京日比谷の労働者集会と１１月１３日のソウルの労働者大会が全世界の労働者の国際共同行動として勝ち取られようとしています。

　本日の行動は、動労総連合としてＪＲ九州およびＪＲ体制の全面打倒、安倍政権打倒の闘いを宣言するとともに、この１１月国際共同行動への大結集をつくりだしていくための出発点です。今日、明日の行動を打ち抜き、直ちにその地平で九州のあらゆる職場に分け入って、１１月国際共同行動への大結集を勝ち取っていきましょう。

以上を本行動の基調として提起します。

　
　6月９日朝、動労総連合・九州は、羽広憲委員長を先頭に、ＪＲ鹿児島線・富合駅前にある九州新幹線の熊本総合車両所にたいするビラ入れ行動に決起した。小雨の中、通勤してくるＪＲ労働者に「安全対策そっちのけの九州新幹線運行再開を弾劾しよう」と訴えるビラをまき、動労総連合・九州への加盟を訴えるリーフを配布した。

　４・１４の九州新幹線脱線事故は、全車軸が脱線する新幹線事故では最大の事故だ。列車やレールには、「脱線防止ガード」や「脱線防止ストッパー」を着けていなかったことが判明している。

だがＪＲ九州は、４月２７日、何らの安全対策も取らないまま、「ゴールデンウイークにまに合わせる」と表明して運行再開した。安全対策を実施することを公に表明したのは、何と再開１ヵ月後の５月２７日だ。余震は今も続いている。気象庁は、「今後２ヶ月間は震度６弱クラスの地震の可能性がある」と発表していた。一体、安全問題を、人の命を何と思っているのだ。金儲け優先のＪＲ九州への怒りに燃えた行動であった。

　動労総連合・九州のビラまき隊を見て、ＪＲ労働者から「オｵ－」と声があがった。

　●　熊本市内で街頭宣伝

 

昼からは、福岡県労組交流センターの仲間も加えて熊本市中心街・下通りでの宣伝戦に決起した。

下通りへの動労総連・九州の登場も衝撃的だ。特に、「動労総連合・九州」と「1047名解雇撤回」の二つののぼりは注目の的だ。羽廣委員長の力強い発言を聞き、労働組合ののぼりを見ながら「頑張ってるな」と署名に応じる人が相次いだ。

「震災被害の拡大は新自由主義がもたらした人災です」「震災解雇は拡大し、労働相談は１万件をこえています。被災地対策は参院選まで。被災地の切り捨てを許さず、被災者組合、労働組合をつくって闘おう。国鉄解雇と３０年間闘い抜いてきた動労総連合・九州と一緒に闘おう」

この訴えに、振り向いてチラシを受け取る人、署名に応じ「頑張って」とカンパをする人も現れた。

「皆さん！被災地切り捨てを許さず一緒に闘おう」「労働法制大改悪、憲法改悪を許すな！」「戦争と非正規をなくそう」「命よりカネという新自由主義社会を労働者の力でつくり変え、労働者が主人公の社会をつくろう」という訴えは、共感を生んだ。

●　翌10日、益城町、南阿蘇に救援物資を届ける。

　翌10日、最も震災被害の大きかった益城町と、南阿蘇へ救援物資を届ける闘いに決起した。

　震災から2か月、いまだ6400人を上回る人たちが避難所生活を強いられている。その数字は行政が把握している表向きの数字だ。高齢者や障害者、避難所統廃合ではじき出された人、自宅の敷地内にテントを張って住んでいる被災者を加えるとかなりの人が、避難生活を強いられている。

 

　益城町では、家屋全壊でいまなお公民館で避難生活をしている人たちのところを訪ねた。「小さな公民館に40名もの人たちが入り、敷布団1枚に2人で寝ていた」と言う。家の全壊した写真を見せながら「全壊家屋でたったの300万円だ。こんなカネで家は建てられない。ローンも終わらない。入居する仮設住宅もない」と語る被災者の悲痛な声が印象に残った。梅雨が続いている。連日の猛暑。解体作業も行なわれないまま全壊・半壊の家がそのまま続いている益城町を後に南阿蘇へと転戦した。

　南阿蘇は、今なお、陸の孤島だ。赤ちゃんのおむつなどを届けると喜ばれた。避難所暮らしの大変さが口々に語られた。遠くに見える阿蘇山は、削り取られ、山肌がむき出しだ。「（阿蘇山はがけ崩れなどで）毎日、その姿が変わっていく。さらに大きな山崩れが起きるのでは」と心配していた。

　梅雨の長雨で土砂崩れの危険性が高い。そこには避難所もある。

　新聞で「阿蘇市の自治体労働者が自殺」と報道されていた。過労が原因か？　新自由主義は、二次被害、三次被害とどこまでも人の命を奪っていく！　被災地切り捨てを許さず、ゼネストで革命を！「新しい労働者の政党をつくろう」。